災害協定
平成28年3月 東京都建設局と災害協定を締結
実際に災害が発生（震度6弱）した場合、あらかじめ定めた当組合の緊急体勢を起ち上げ、資機材を準備した上で待機、
都よりの指示を待つ。
平成28年3月10日
建設局道路管理部
街路灯保守管理協同組合との災害協定締結について
目的
街路灯保守管理協同組合と災害時における協力協定を締結
- 発災後の被災状況に関する情報提供（受託業者）や道路照明の復旧を迅速に行うことを目的。
- 障害物除去後の作業を想定しているが、状況により電気等の設備に関する知識を必要とする除去作業中の対応についても想定
（※街路灯保守管理協同組合：都道の街路灯などの保守管理を担う業者等が加盟する団体）
協定内容
組合の体制確保（震度6弱以上）
- 発災後～数日間までの流れ
- 組合員安全の確認
- 支援体制の確立
- 資機材の準備
- 待機
- 上記体制確保以降
- 都からの緊急要請の対応
- 要請による応急調査・復旧への指示
東京都からの要請内容等
- 要請内容
- 街路灯の安全点検
- 街路灯の応急措置、復旧業務
- 高所作業車の出動（街路灯設備以外の要請でも対応）など
- 組合にて保有する資機材等に関する情報共有や災害時の資機材、オペレーターの提供
- 緊急時要請に対する対応組合員へのサポート
- 組合員の担当エリアにおける道路災害情報の提供
連絡系統のイメージ
参考
民間事業者等との連携強化の取り組み
- 東京都建設業協会等との協定（昭和50年4月1日）⇒（平成8年7月18日：6団体へ拡大）（協力業者との「協力承諾書」の取り交わし）
- 東京道路清掃協会との情報収集業務の協定締結（平成25年3月22日）：建設局長
- 日本自動車連盟等との車両移動の協定締結（平成26年7月31日）
※高速道路会社、建設コンサルタンツ協会、東京都測量設計業協会、東京都地質調査業協会、東京建物解体協会、東京建設重機協同組合などの団体と協定締結済み